個人事業所得税や法人税など節税対策コンサルティング

 

今すぐ専門家に無料相談する(※全国対応 貴方の地域に合わせた専門家が対応します)

提携税理士が節税対策コンサルティングの対応をします。税理士費用が実質無料になる場合があります。

 

 

様々な経営の問題解決を専門家ネットワークがサポートをいたします

上記以外にも様々な専門家15名以上がそれぞれの分野で対応可能です。(ページ都合により割愛)
認定支援機関の税理士や元税務署職員の税理士 許認可申請のスペシャリストや法人設立の専門家や
特定社会保険労務士や就業規則作成、助成金申請専門の社会保険労務士
外国人雇用手続きの専門家や契約書、マイナンバー対策コンサルタントなどが対応可能です。

 

起業・経営の問題が解決できない理由とは?

 

つばさコンサルティングネットワーク主催
行政書士横山コンサルティング事務所 横山直和です。 
私自身、行政書士として10年間様々な事案に対処してきました。

 

起業や経営の要望や問題は多岐に渡っており、
その全てをひとりの専門家が解決するのは困難です。

 

そういった問題を解決するために専門家集団として、
つばさコンサルティングネットワークをつくりました。

 

私は行政書士でありながら、一般社団法人WEBライティング協会認定資格 
SEOマスターコンサルタントでもあります。つまりネット集客の専門家です。

 

つばさコンサルティングネットワークには
法的書類の専門家、税務の専門家、外国人手続き関連の専門家、法人設立の専門家や
ISOコンサルタント、人事コンサルタント、資金調達、資金繰り改善コンサルタント、
住所調査、信用調査会社、資産運用の専門家など多岐にわたっています。
きっと貴社のお役に立てると思いますので、まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

つばさコンサルティングネットワーク主催 横山事務所が雑誌掲載されました。

 

まだムダな税金を払い続けますか?

 

法律要件に当てはまってさえいれば支払う税金を減らう事ができます。

 

ただし、税金に関する法律は複雑で非常にわかりづらいです。

 

税金や保険料はいやでも国が強制的に天引きといった形で支払わされます

 

しかし税金の支払いを減らすには我々一般市民が自ら調べて対応する必要があります。

 

それも当然で国は大体的に節税対策の事を教えません。

 

しっかりと節税対策をすることで経営が楽になることは珍しくはありません。

 

 

しかし、要件が当てはまっているのに知らないことで、

 

ムダな税金を支払い過ぎている方がたくさんいらっしゃいます。

 

 

個人事業者が行う代表的な節税といえば会社設立でしょう。

 

個人事業者が法人化することで下記の節税対策になります。

 

・資本金の額により新設会社は、会社の売上額に関係無く2事業年度にわたり消費税の免税事業者になる。

 

・算月を年末の12月にする必要が無い。事業の赤字の繰越控除期間が増える。

 

・生命保険料が経費になる。個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低い。

 

・経費の認められる範囲が個人事業主より広い

 

 

他の節税対策として、「経営革新計画」の承認を受ける方法があります。

 

事業者が,「経営革新計画」の承認を受けると,

 

支援機関等の審査を受けて以下の支援措置を利用できます。

 

 

・中小企業経営革新補助金制度

 

・政府系金融機関による低利融資制度

 

・各種税制措置

 

・信用保証協会による信用保証の特例

 

・高度化融資制度

 

・中小企業投資育成制度の特例

 

・小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

 

・特許料の減免措置

 

・新事業チャレンジ資金(県制度融資)   など

 

 

経営革新計画とは中小企業新事業活動促進法に基づき,中小企業者が作成する,

 

新商品の開発や新たなサービス展開などの取組と

 

具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランです。

 

経営革新計画を申請し,知事の承認を受けると政府系金融機関の低利融資,

 

信用保証の特例,課税の特例等の支援措置の対象となります。

 

 

経営革新の効果 付加価値額の向上や雇用の増加を図ることができます。

 

承認企業から次のような声が寄せられています

 

「経営革新に取り組んだことで,知名度・信用力が向上した。」

 

「社内の意識付けが可能となった。」

 

「対外的信用が増し,新たな取引が出来た。」  など

 

 

税理士費用が実質無料になる?

 

税金の支払いで資金繰りが苦しく悩んでいた状況から、資金調達の専門家である認定支援機関の税理士に

 

節税対策を依頼する事で「無駄な税金の支払いが減り」

 

「通常より安い低金利」で資金調達をして資金繰りで悩まない経営改善を含めた節税対策をします

 

 

資金調達の経験豊富な認定支援機関に節税対策を依頼することで、

 

通常よりも低金利で国から融資を受けれたり、補助金や助成金を受給できる可能性があります。

 

 

(実際、この事を知らずに専門家に依頼する費用を節約している競合達が

 

無駄な税金を支払ったり、融資を受けても金利が通常のままで損をしています。

 

安定収益を作るための経営改善の計画も立てれないままです。)

 

 

経営革新等支援機関認定された税理士が、あなたをサポートします

 

税理士の顧問契約料金(月々3万円より ※会社規模等により異なります)が必要になりますが、

 

融資の利率が下がったり保証料減免や助成金、補助金といった制度を活用することで

 

税理士顧問料金が賄える場合があります。つまり税理士費用が実質無料になる場合があります。

 

顧問契約することで、資金繰り改善されたり売上アップするといった事が最大のメリットになります。

 

今すぐ専門家に無料相談する(※全国対応 貴方の地域に合わせた専門家が対応します)

提携税理士が節税対策コンサルティングの対応をします。税理士費用が実質無料になる場合があります。

 

上記フォーム入力後は以下の流れとなります。仮依頼は無料です。

1、仮依頼の必要事項を申し込みフォームに入力 

 

2、地域や状況に合わせた専門家から連絡

 

3、場合によってはご依頼をお断りさせて頂きますのでご了承下さい

 

4、正式依頼の案内をさせて頂きます。ご紹介の専門家とお客様での契約

 

※依頼者が多数になった場合、物理的にサポートが不可能なので、
このページ自体を閉鎖させて頂きます。あらかじめご了承下さい。

 

よく頂く御質問に回答いたしました。

無料のメール相談はできますか?

メール相談は無料です。どんな内容でもお気軽にご相談ください。お問い合わせフォームに相談内容を記入して下さい。

対応エリアは名古屋だけですか?

対応エリアは全国対応が可能です。地域にあわせた専門家を紹介します。

節税できそうか無料で確認できますか?

はい。無料で確認いたします。お客様からの情報をもとに確認致します。
正式に依頼するまでは一切お金は頂きません。ご安心ください

正直、正式依頼するか迷っていますが、相談に乗って頂けますか・・・?

はい。お気軽にご相談ください。お問い合わせフォームからご連絡頂ければ回答させて頂きます。お気軽に連絡してください。

 

 

今すぐ専門家に無料相談する(※全国対応 貴方の地域に合わせた専門家が対応します)

提携税理士が節税対策コンサルティングの対応をします。税理士費用が実質無料になる場合があります。

 

このお問い合わせフォームは個人情報を保護するSSLジオトラストを使用。

ジオトラストは、SSL証明書、暗号化技術と第三者認証サービスにおける、

全世界シェア 第二位のリーディングブランドです。