※現在、69800円(5名限定)経営革新計画の書類作成代行しています。

 

 

様々な経営の問題解決を専門家ネットワークがサポートをいたします

 

つばさコンサルティングネットワーク主催 横山事務所が雑誌掲載されました。

 

つばさコンサルティングネットワーク主催
行政書士横山コンサルティング事務所 横山直和です。 
私自身、行政書士として10年間様々な事案に対処してきました。

 

起業や経営の要望や問題は多岐に渡っており、
その全てをひとりの専門家が解決するのは困難です。

 

そういった問題を解決するために専門家集団として、
つばさコンサルティングネットワークをつくりました。

 

私は行政書士でありながら、一般社団法人WEBライティング協会認定資格 
SEOマスターコンサルタントでもあります。つまりネット集客の専門家です。

 

つばさコンサルティングネットワークには
法的書類の専門家、税務の専門家、外国人手続き関連の専門家、法人設立の専門家や
ISOコンサルタント、人事コンサルタント、資金調達、資金繰り改善コンサルタント、
住所調査、信用調査会社、資産運用の専門家など多岐にわたっています。
きっと貴社のお役に立てると思いますので、まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

※当コンサルティングネットワークは代理人として相手と交渉や紛争解決は行っておりません。
状況に応じて弁護士事務所を紹介を致します。
(上記の弁護士とは別に弁護士数十名の弁護士法人と
顧問契約を締結して業務の問題が発生しないように努めています)

 

【士業やコンサルタントの方へ】
現在、業務拡大中につき業務提携できる専門家を求めています。
条件など説明を希望の方は、こちらのフォームからご連絡ください。
業務提携についてのお問い合わせ

 

 

経営革新計画申請のメリット

 

経営革新計画の承認を受けると、低利の融資や信用保証の特例、

 

販路開拓の支援などの支援策を受けることができます。

 

<保証・融資の優遇措置>※国からお金を借りるときに、いろいろとお得になる制度です

 

信用保証の特例

 

政府系金融機関による低利融資制度

 

愛知県中小企業融資制度

 

高度化融資制度

 

小規模企業設備資金貸付制度の特例

 

 

 

<海外展開に伴う資金調達支援>※海外展開をするときに資金調達のメリットがあります。

 

株式会社日本政策金融公庫法の特例

 

貿易保険法の特例

 

 

 

<投資の支援措置>

 

中小企業投資育成制度の特例

 

 

 

<販路開拓の支援措置>※販路が開拓されることは売上アップにつながります

 

販路開拓コーディネート事業

 

 

 

<その他の優遇措置>特許関係の税金が安くなります

 

特許関係料金減免制度

 

 

 

依頼した場合に必要な報酬金額は?

 

 

現在、5名様限定で69800円で承っています。成果報酬は不要です。

 

申請しても承認されない場合は承認されるまで

 

無料メールサポートでアドバイスをいたします。

 

 

 

 

※現在、69800円(5名限定)経営革新計画の書類作成代行しています。

ご相談やお問い合わせは以下ボタンをクリックしてください。ご相談の後、必要あらばお見積りをさせて頂きます。

全国対応しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

このお問い合わせフォームは個人情報を保護するSSLジオトラストを使用。

ジオトラストは、SSL証明書、暗号化技術と第三者認証サービスにおける、

全世界シェア 第二位のリーディングブランドです。

 

 

 

経営革新申請に関する質問と回答

 

経営革新申請要件の新たな取り組みとはどのようなものですか?

「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に
他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援
します。ただし、業種毎の同業の中小企業における当該技術の導入状況を判断し、
それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については対象外とします。
工場の拡張や施設の更新、営業店舗の増設、卸売りや小売りで取扱い品目・販売
品目を増やす場合など単なる拡張、更新ということでは、承認対象とはなりませんが、
新たな生産又はサービスの方式に取り組む計画であれば、承認対象となる場合があります。

FC(フランチャイズ)など既存のシステムを利用した新事業展開でも承認対象となりますか?

経営革新計画は、あくまで個々の中小企業者が、独自のアイデアで成長すること
が目的ですので、FC(フランチャイズ)のように既存のシステムやマニュアルに
従っただけのものや、法律等に基づく諸制度をそのまま利用するような新事業展開
では相当程度の革新性が認められないため、承認対象とはなりません。
ただし、その事業において、運営手法や技術に
その企業の独自の特殊なものがあるなど革新性が認められる場合は、
承認対象となる場合もあります。

法人ではなく、個人事業主でも申請の対象となりますか?

個人事業主でも、下記図の申請要件を満たしていれば、申請可能です。なお、
申請書類のうち、貸借対照表、損益計算書がない場合は、確定申告書の写しをご提出ください

 

中小企業者として、この法律の対象となる会社及び個人の基準は以下のとおり

(資本金か従業員のいずれかの基準に該当すればよい)

創業間もない企業は、申請の対象となりますか?

中小企業新事業活動促進法における経営革新は既存事業から新たな取り組みを
行い、経営の向上を図る中小企業を支援するものであるため、創業間もない企業や
これから創業する者については想定していません。
しかし、申請までに1回以上決算期を経ており、1 年程度の営業実績がある場合は、
この期間の概要を書面で説明することで、申請可能です。

承認をうければ、金融機関から融資を受けることができますか?

計画の承認は、支援措置の実行を保証するものではありません。計画の承認後、
利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要になります。

経営革新計画の承認により、申請書に記載した「商品」や「サービス」自体が

承認されたことになりますか?

申請された事業計画を承認するものであり、申請書に記載されている「商品」や
「サービス」自体を承認するものではありません。また、他企業及び一般個人に対
して、当該「商品」や「サービス」に関する商取引を県が推薦するものでもありません。

計画終了時に目標を達成できなかった場合、何かのペナルティがあるのですか?

経営の向上に関する数値目標が達成されていないことを理由に承認の取消し等のペナルティはありません。
ただし、経営革新計画の実施状況について、
虚偽の報告をした場合又は報告を怠った場合は、
30万円以下の罰金を課される場合があります。
承認後、定期的に計画の進捗状況等に係る調査を行いますので、
その際には必ずご協力いただきますようお願いいたします。

企業支援研究所に経営革新計画の書類作成代行を依頼した場合、いくら必要ですか?

現在、5名様限定で69800円で承っています。成果報酬は不要です。
申請しても承認されない場合は承認されるまで無料メールサポートでアドバイスをいたします。
もちろん修正して書類作成も行います。

 

※現在、69800円(5名限定)経営革新計画の書類作成代行しています。

ご相談やお問い合わせは以下ボタンをクリックしてください。ご相談の後、必要あらばお見積りをさせて頂きます。

全国対応しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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